
高齢化や人口減少が進む昨今、実家を相続したものの住む予定がなく、空き家になるケースが増えています。
そうした背景から今、家を解体したり売却したりする「家じまい」が注目されています。
本記事では、家じまいの基本から家じまい後の生活まで分かりやすく解説します。
家族や自分自身の将来に備えるために、ぜひ参考にしてください。
目次
家じまいとは何のこと?
まずは家じまいとは何か?について説明したいと思います。
「家じまい(いえじまい)」とは、
長年住んだ家を手放し、生活の拠点としての役割を終わらせる行為やそのプロセス
を指します。
では、家じまいは何のためにするのか?
家じまいの目的について詳しく説明していきましょう。
家じまいの目的
主に以下のような目的で行われます。
■必要のない物の整理
誰も住まなくなった家に残された家具や電化製品など不要な物を計画的に整理・処分し、家の中を空にすることで、管理の手間や将来の負担を軽くできます。
■空き家によるトラブルを防ぐ
誰も住んでいない家を放置すると、傷んだり荒れたりして、防犯や防災の面で危険が高まります。家じまいを行い、空き家の状態を解消することで、こうしたトラブルを未然に防ぐことができます。
■次世代への負担軽減
家や土地をそのままにしておくと、いずれ相続の手続きや管理の手間を子どもや家族が引き継ぐことになります。家じまいを現役世代のうちに進めておくことで、相続のトラブルや手続きの負担を減らすことができます。
家じまいにかかる費用の目安
家じまいにかかる費用は、家の大きさや状態、処分する方法によって異なりますが、だいたいの目安金額を知っておくことは大事です。
以下は大まかな費用の相場です。
■売却する場合
不用品・家財の処分費用 約10万円~50万円以上
ハウスクリーニング 3万~10万円
不動産の売却仲介手数料 売却価格の3%+6万円+消費税
相続登記・名義変更 5万~10万円
必要に応じたリフォーム 数十万円~
▶合計目安:20万~100万円前後+売却価格に応じた仲介手数料
■賃貸に出す場合
不用品・家財の処分費用 約10万円~50万円以上
ハウスクリーニング 約3万円~10万円
リフォーム費用 50~100万円前後
家賃査定・管理会社との契約 0~数万円
火災保険・各種手続き 数千~数万円
▶ 合計目安:30万~150万円前後(状態により大きく変動)
■取り壊して土地を更地化する場合
不用品・家財の処分費用 約10万円~50万円以上
建物の解体費用 約100万円~300万円
庭木や外構の撤去 数万円~50万円以上
相続登記・名義変更 5万~10万円
土地の整備費用 数万円~
▶ 合計目安:150万~400万円程度
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空き家整理にかかる費用はいくらくらい?清掃の成功事例も紹介 – 大阪の遺品整理・特殊清掃専門会社「クリーンメイト」
家じまいってどうやって進めるの?
家じまいは大きなプロジェクトです。
計画的に進め、スムーズに完了させましょう。
家じまいのスケジュール目安
家じまいは思った以上に時間がかかります。
無理のない計画を立てるために、全体のスケジュール感を把握しておきましょう。
◆準備・話し合い:1〜2ヶ月
◆家財整理:1〜3ヶ月
◆売却活動:3〜6ヶ月
◆解体:1〜2ヶ月
◆各種手続き完了:トータル6ヶ月〜1年
家じまいの具体的な進め方
つづいて、家じまいを実際にどう進めていくのか、具体的な仕方を見ていきましょう。
STEP1 話し合い・準備
◆家族で話し合う
・所有者の意向確認(本人の希望を最優先に)
・家族・親族間での合意形成
(相続人全員で方向性を共有する)
◆現状を整理する
・建物の状態確認(築年数、修繕履歴、劣化状況)
・土地・建物の権利関係(登記簿謄本で確認)
・住宅ローンの有無、抵当権の確認
・固定資産税などの金額把握
STEP2 今後の方針を決める
以下A~Dから選択
◆A. 売却する
◆B. 賃貸に出す
◆C. 解体する
◆D. そのまま保有
STEP3 家財の整理
◆優先順位をつける
・貴重品・重要書類(通帳、印鑑、権利書、保険証券など)
・思い出の品(写真、アルバム、手紙など)
・再利用できるもの(家具、家電、食器など)
・処分するもの(衣類、日用品、雑貨など)
◆整理方法を選ぶ
・自分たちで行う
・遺品整理業者に依頼する
STEP4 各種手続き
◆ライフライン
・電気、ガス、水道
・固定電話
・インターネット
・NHK、新聞
・郵便物の転送手続き
◆行政手続き
・住民票の異動(転出・転入届)
・印鑑登録の廃止
・マイナンバーカードの住所変更
◆その他
・火災保険、地震保険の解約・変更
・自治会・町内会への連絡
・介護サービス、配食サービスなどの解約
STEP5 建物の処分
◆A.売却する場合
不動産会社に査定依頼
※複数社に依頼して比較
・媒介契約を締結
・売却活動開始
・売買契約・決済
・所有権移転登記
◆B.賃貸に出す場合
・必要な修繕・リフォーム
・不動産管理会社と契約
・入居者募集
・賃貸借契約締結
◆C.解体する場合
・解体業者に見積もり依頼
・建物滅失登記の準備
・解体工事実施
※近隣への挨拶も重要
・建物滅失登記の申請
※1ヶ月以内
■所有者が亡くなっている場合は 相続手き
◆必須の手続き
・相続人の確定: 戸籍謄本で調査
・遺産分割協議: 相続人全員で合意
・相続登記: 2024年4月から義務化(3年以内、違反すると10万円以下の過料)
専門家の活用(各段階で必要に応じて)
◆相談すべき専門家
・不動産業者: 売却・賃貸の相談
・司法書士: 登記関係の手続き
・税理士: 相続税、譲渡所得税の相談
・弁護士:相 続トラブル、法的問題
・行政の相談窓口: 空き家バンク、補助金情報
家じまいは物理的な作業だけでなく、思い出との向き合い方でもあります。
焦らず、家族で協力しながら、一つずつ丁寧に進めていくことが大切です。
家じまい後の新しい生活のあり方
家じまいは、家を手放すことによって新たなライフスタイルを築く大きな転機となります。
ここからは、家じまい後の代表的な生活スタイルをご紹介します。
賃貸マンションへの住み替え
家じまいを終えた後、多くの人が選ぶ選択です。
高齢者の場合、戸建て住宅では階段の上り下りや広い敷地の管理が大きな負担になります。
バリアフリー設計の賃貸マンションやエレベーター付きの物件であれば、身体的な負担が少なく、将来的な介護や通院にも対応しやすいでしょう。
また、都市部の賃貸マンションに住み替えれば、病院やスーパー、交通機関などが近くなり、利便性の高い暮らしが実現できます。
高齢者向け施設への入居
これは、今後の身体的な変化や介護の必要性を考えた現実的かつ前向きな選択です。
高齢者向け施設にはさまざまな種類がありますので、最適なものを選びましょう。
介護付き有料老人ホームであれば、食事・入浴・排せつなど日常生活全般にわたる介護サービスを受けられるため、介護の必要な人にも対応可能です。
子ども世帯との同居
「子ども世帯との同居」を選ぶ方も少なくありません。
高齢になるにつれて、買い物や家事、通院などが負担になる場面が増えてきます。同居することで、こうした日常生活のサポートを子ども世帯が自然に担えるようになります。
一方で、子育て世帯にとっても、親の手助けを得ながら家事や育児を分担できるというメリットがあります。
ただし、生活スタイルや価値観の違いによるストレスも生まれやすいため、二世帯住宅への建て替えや、生活空間を分けた住まい方(玄関・キッチン別など)を検討するのも良いでしょう。
家事分担やプライバシーの尊重などについて、事前にしっかりと話し合うことが円満な同居生活の鍵となります。
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本記事では家じまいとは何か?かかる費用や家じまい後の生活についても紹介という部分に焦点を当てて解説しました。
【内容まとめ】
・「家じまい」とは、住まなくなった実家などを片付けて手放すこと
・主な目的は「不要な物の整理」「空き家問題の予防」「次世代への負担軽減」
・家じまいにかかる費用の目安は、おおまかに売却:20万~100万円+仲介手数料、賃貸:30万~150万円、更地化:150万~400万円ほど
・家じまい後の暮らし方は、「賃貸マンションへの住み替え」「高齢者施設への入居」「子ども世帯との同居」など
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