孤独死現場の原状回復って誰が特殊清掃の費用を支払うの？｜特殊清掃（孤独死現場）の原状回復費用の相場も併せて解説

孤独死とは、一人暮らしの高齢者や病人などが自宅で亡くなり、その死が長期間気付かれない状態を指します。

このような状況では特殊清掃や物件の原状回復が必要となりますが、その費用はいったい誰が負担するのか？

そもそも原状回復って言っても何をすればいいのか分かりづらいなぁ、と思う方も多いのではないでしょうか。

今回は、孤独死が起きたお部屋の原状回復費用の相場や、費用の支払いは誰がするべきかについて詳しく解説していきます。

本記事が、孤独死の知識を深めるきっかけになり、少しでもみなさんのお役立てれば幸いです。

2024年3月20日

孤独死による事故物件化と告知義務
孤独死現場の原状回復とは？
- 　孤独死現場の特殊な状況
- 　原状回復の過程
現状回復費用の負担者
- 　故人の遺族による負担
- 　賃貸物件での対応
原状回復にかかる費用の目安と支払い方法
孤独死現場の原状回復作業はクリーンメイトにお任せください！

孤独死による事故物件化と告知義務

まず最初に、孤独死があったお部屋はどのような位置付けになるのでしょうか。

不動産を購入する際や賃貸物件を探す際に、事故物件かどうかは重要なポイントの一つとなります。

特に孤独死によって事故物件となった場合、これには告知義務が伴うことが多いのですが、その詳細についてはどのようになっているのか？

孤独死によって事故物件化した場合の告知義務の必要性について解説していきます。

・告知義務の存在

日本において、事故物件は「心理的瑕疵(かし)」と見なされることが一般的です。

これは物件に物理的な問題がある訳ではなく、将来の居住者の心理状態に影響を及ぼす（恐怖感など）可能性のある事象を指します。

例えば、室内で殺人や自殺があった場合や、幽霊が出るという噂で日常生活に支障が出ているなどです。

このような場合、不動産業者や家主には、その事実を賃貸希望者や購入希望者に告知する義務があります。

しかし、孤独死でも発見されるまでの期間が短く汚損がない場合や、老衰や病気などによる自然死の場合には該当しないとされています。

したがって、この場合には売り手や貸主（購入者）への告知の義務はありません。

ただ、売り手や貸主（購入者）に聞かれた場合には答えなければならない、という義務がありますので、その場合には注意が必要です。

・法的な根拠と実務

法律には告知義務自体を明文化しているものはありませんが、実務上は重要な慣行とされています。

告知がなされなかった場合には、「※契約不適合責任」に該当されてしまいます。

※売主や借主側にある権利で、以下のような4つの権利が認められています。

・損害賠償請求権
・契約解除権
・履行の追完請求権
・代金の減額請求権

これは、新しく住む人や売主との契約後に事実が明らかになれば契約の取り消しや賠償責任を問われる可能性があるということ。

したがって、告知義務が必要な事案であれば、発覚後すぐにでも伝えておいた方が良いでしょう。

・告知の範囲と期間

告知すべき期間と範囲については、売買と賃貸の場合で少し異なります。

それぞれの期限は、下記の通りです。

・売買の場合（告知義務の時効無し）
・賃貸の場合（およそ約3年が告知義務の時効）

売買物件の場合は、故人が亡くなってから何年経過していようと、買主へと必ず告知しなければなりません。

売却の際に告知を忘れてしまって、契約後に心理的瑕疵（かし）があると発覚した場合、上記で挙げた契約不適合責任に該当されてしまいます。

また、賃貸物件の場合には約3年間が告知義務の時効とされています。

”①以外の死が発生、又は特殊清掃等が行われることとなった①の死が発覚してから概ね3年間を経過した後は、原則として、借主に対してこれを告げなくてもよい。”
（①とは自然死のことを指します）

引用元：国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」より

しかし、例外として下記のような場合には3年間を経過しても告知義務が発生します。

・次の入居者からの希望で心理的瑕疵（かし）があるか問い合わせがあった場合
・ニュース等で取り上げられ、社会的影響が強いと判断された場合
・近所の方の記憶に残るほどの事件があった場合

基本的には、次の借主となる人が「どう感じるか」、というところを意識しなければなりません。

たとえ3年を過ぎても、必要に応じて告知をおこなってくださいね。

では、ここまでをまとめておさらいしてみましょう。

告知義務がある	・「殺人」「自殺」などの凶悪事件が起きた場合・発見が遅れた「孤独死」現場で汚損がある場合（心理的に不快感や恐怖感がある）告知期限・売買物件は必ず告知が必要（時効無し）・賃貸物件は約3年間の時効（例外あり）
告知義務がない場合	・死因が「病死」や「自然死」の場合・発見が早く汚損がない「孤独死」の場合（質問への回答義務あり）

孤独死により事故物件化した場合の告知義務は、賃貸希望者や購入希望者の心理的安心と、不動産取引の透明性を確保するために非常に重要です。

次に住む人のためにも、この点に注意して、必要な情報をしっかりと確認することが肝心です。

孤独死現場の原状回復とは？

孤独死現場の原状回復と聞いて、皆さんはどのようなことを思い浮かべますか？

この現象は、近年、私たちの社会で増えてきている深刻な問題の一つです。

孤独死とは、一人暮らしの方が自宅で亡くなり、その死が長期間にわたって誰にも気づかれない状況を指します。

このような場合、遺体の発見後には様々な問題に直面します。

その中でも特に重要なのが、現場の原状回復です。

　孤独死現場の特殊な状況

孤独死の現場は、通常の清掃では対処できない特殊な状況になっていることがほとんど。

遺体の分解により、液体や悪臭を伴う汚染が床や壁に広がっていることもあります。

また、遺体が長期間放置されている場合は、害虫の発生やカビの増殖など、さらに複雑な問題が生じる可能性があります。

　原状回復の過程

原状回復の作業は、大きく分けて清掃、消臭、除菌の三つのステップで行われます。

まず、特殊な保護服を着用したプロの清掃員が、遺体の腐敗によって発生した汚染物質の除去を行います。

次に、強力な消臭剤を使用して、悪臭の元となる物質を徹底的に除去します。

最後に、除菌作業を行い、現場を衛生的な状態に戻します。

精神的な配慮も重要

孤独死現場の原状回復は、物理的な清掃だけではありません。

故人の尊厳を守ること、そして遺族の心情に配慮することも大切です。

私たちクリーンメイトでは、故人と遺族に敬意を払いながら、丁寧かつ迅速に作業を行います。

孤独死現場の原状回復は、単なる清掃作業ではなく、亡くなった方と残された遺族に対する最後のサービスです。

私たちは、この大切な仕事を通じて、故人の尊厳と遺族の心を守ることに全力を尽くします。

もし、このような状況に直面したら、専門家に相談することをお勧めします。

現状回復費用の負担者

孤独死現場の原状回復は必要不可欠ですが、その費用は一体誰が負担するのでしょうか？

この疑問は、多くの人が抱える重要な問題です。

実は、この費用の負担にはいくつかの可能性があります。

　故人の遺族による負担

最も一般的なケースは、故人の遺族が費用を負担することです。

遺族とは、故人の配偶者、子ども、親、兄弟姉妹など、血縁関係にある方々を指します。

また、遺族間の話し合いなどで決められた相続人にあたる方も対象となります。

遺族がいない場合

しかし、遺族がいない、または連絡が取れない場合はどうなるのでしょうか？

このような場合、故人の資産がある場合はそれを使って費用を賄うことが可能です。

ただし、資産が不足している場合や遺族が全くいない場合には、特殊清掃業者や不動産オーナー、場合によっては自治体が費用を一時的に負担することもあります。

　賃貸物件での対応

賃貸物件で孤独死が発生した場合、状況は少し異なります。

通常、故人が賃貸契約の当事者であるため、原状回復費用は故人の遺産から支払われます。

しかし、保証人や連帯保証人が設定されている場合は、彼らが費用を負担することになる場合もあります。

　クリーンメイトのサポート　

クリーンメイトでは、こうした複雑な費用負担の問題についても、ご相談に応じております。

費用に関する不安や疑問をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

私たちは、故人と遺族の心のケアを第一に考え、適切なアドバイスを提供いたします。

孤独死現場の原状回復に関する費用負担は、状況によって異なります。

遺族、賃貸物件のオーナーや保証人、時には自治体が関わることもあります。

どのような状況でも、私たちクリーンメイトは、皆さんの側に立ち、最適な解決策をご提案します。

原状回復にかかる費用の目安と支払い方法

孤独死現場の原状回復を考えたとき、多くの方が最初に気になるのは「費用はいくらかかるのか」という点でしょう。

また、「支払いはどのように行われるのか」という疑問もあります。

この項目では、みなさんからよく頂くご質問に答えていきます。

Q1.費用の目安

原状回復をしたいけど、費用ってどれくらいかかるの？

孤独死現場の原状回復費用は、現場の状況によって大きく異なります。
一般的には10万円程度～が目安となることが多いですね。

これには清掃作業、消臭、除菌、場合によっては修繕費用などが含まれます。
もちろん、現場の大きさや汚染の程度、必要な作業の種類によって、これらの費用は変動します。

クリーンメイトの料金設定についてはこちらをご覧ください。

Q2.支払方法

支払方法は何種類ありますか？

費用の支払い方法は、清掃業者によって異なりますが、一般的な方法としては現金払い、銀行振込、クレジットカード払いなどがあります。

また、状況によっては分割払いや後払いを受け入れている業者もあります。

急に遺族の方がお亡くなりになられるという場合もあり、数十万円という高額な費用は急に用意できないというケースもございます。
そんな時でもクリーンメイトではクレジットカードや分割ローンでのお支払いも可能ですのでご安心ください。

Q3.保険の利用

保険は利用できるのでしょうか？

ご存じない方も多いかもしれませんが、一部の生命保険や火災保険では、特殊清掃の費用がカバーされる場合があります。

保険の契約内容を確認し、適用されるかどうかを確かめることが大切です。

もし、どの保険に適応されるのか分からない、といった場合は遠慮なくご相談くださいませ。
クリーンメイトでは、数多くの作業をさせて頂いた実績と経験がありますので、どのようなご相談でも丁寧にご対応させていただきます。

　クリーンメイトの対応　

クリーンメイトでは、費用に関する透明な見積もりを提供し、お客様の負担を軽減するために様々なお支払いオプションを用意しています。

お客様の状況に応じた柔軟な対応を心がけています。

他社の遺品整理会社の料金は、基本料金以外にも項目が細かく値段設定されておりわかりにくいですが、遺品整理・特殊清掃のクリーンメイトではすべてコミコミの料金設定です。

お見積り後の追加料金は一切かかりません。

料金についての詳しい詳細は、クリーンメイトHP料金ページにてご覧ください。

孤独死現場の原状回復費用はケースによって異なりますが、概算として数十万円程度～を想定しておくと良いでしょう。

支払い方法に関しては、現金、振込、クレジットカードなど様々な選択肢があります。

また、保険の利用も一つの選択肢として考慮してみてください。

費用に関する不安や疑問があれば、専門業者に相談することをお勧めします。

孤独死現場の原状回復作業はクリーンメイトにお任せください！

孤独死現場の原状回復は、特殊な技術と心のこもったサービスを要する作業です。

私たちクリーンメイトは、そんな大切な任務を担っています。

では、具体的にクリーンメイトが提供するサービスにはどのようなものがあるのでしょうか？

・丁寧な清掃と消臭

まず、私たちの仕事の核心は、丁寧で徹底的な清掃と消臭です。

孤独死現場は一般の清掃では対応できない特殊な状態になっていることが多く、専門的な技術と機材が必要です。

私たちは、そうした場面に対応するために、経験豊富な専門スタッフと最新の清掃機器を用意しています。

・心のこもったサポート

私たちが提供するのは、単に清掃サービスだけではありません。

故人の尊厳を重んじ、遺族の心情に寄り添ったサポートを心がけています。

大切な人を失った後の心のケアも、私たちの重要な役割の一つです。

・オーダーメイドなサービスの提供

各現場の状況は異なります。

そのため、私たちはお客様一人ひとりのニーズに合わせたオーダーメイドなサービスを提供します。

状況に応じた最適な対応策をご提案し、お客様が納得できるサービスを心がけています。

・透明性のあるコミュニケーション

原状回復に関する作業内容や費用について、透明性のあるコミュニケーションを大切にしています。

お客様が不安や疑問を抱えないよう、すべてを明確にお伝えし、ご理解いただけるよう努めます。

クリーンメイトは、孤独死現場の原状回復に必要な専門的な技術と真心を込めたサービスを提供します。

私たちの使命は、故人の尊厳を守り、遺族の心に寄り添うことです。

どのような状況にも柔軟に対応し、お客様の心の平穏を取り戻すお手伝いをいたします。

クリーンメイトは2,000件以上の実績を誇りながらも、やり直し・クレーム等は現在まで一度もありません。

作業にあたるスタッフは、感染予防の知識や汚染箇所洗浄の経験を積んだスタッフばかり。

事件現場特殊清掃士・トラウマシーン臭気に関する知識と悪臭の分析方法を熟知したJRESの有資格者が作業を行っております。

大阪・関西エリア一円で遺品整理、特殊清掃、生前整理およびリサイクル品回収・買取、ゴミ屋敷片付けはクリーンメイトにお任せください！

また、関東・東海エリアやその他エリアにも対応可能です。

特殊清掃・遺品整理から現場復旧まで、安心して作業をご依頼していただくことができます。

お電話以外にも、問い合わせフォーム（メール）やLINEから問い合わせ可能、24時間年中無休対応（相談・お見積り無料）となっておりますので、お気軽にご相談くださいませ。